時給1500円はいつから?全国一律で最低賃金アップのメリットとデメリット

全国一律で最低賃金を時給1500円にという動きが起きています。

実際に時給1500円になった場合、どんなメリットやデメリットがあるのでしょうか?

今回は、時給1500円はいつから可能でメリットとデメリットを考えてみましょう。

時給1500円メリットは?

25歳の独身男性が1人暮らしをするうえで最低限必要な生活費を得るためには、1か月に20日、1日7時間半働くとした場合にそれぞれの都道府県で時給は最低でも1441円から1699円は必要だという結果だったということです。引用元:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210531/k10013060881000.html

まともな休みが取れるようになる?

まず、最低賃金が1500円になることによって、まともな休みが取れるようになります。

現在は、週40時間労働と言われても実際のところ残業をして週に50時間働いている人も多くいます。

そして、その残業手当があるから金銭的に生きやすくなっているという例もあります。

25歳で25万円の収入により、休みの日を休めるようになる可能性があります。

人間らしい生活がしやすくなる?

休みの日にきちんと休めるようになるので、人間らしい生活を送ることができるようになります。

人によっては、正規の仕事に副業をして生活をやりくりしているという話もあります。

最低賃金1500円になることによって、副業がマストではなくなりますね。

少子化に歯止め?

収入が増えるということは、それだけ家族に費やせるお金が増えますね。

と、いうことは、お金に余裕が生まれる分、子どもが産まれても安心できる材料ですよね。

時給1500円が、少子化に歯止めのきっかけになるかもしれませんね。

経済が回る?

一人一人に少しゆとりのある収入があることによって、世帯の出費が増えることにより経済が回るということも考えられますね。

時給1500円のデメリットは?

中小企業が倒産する可能性?

最低賃金が上がることにより、最低時給1500円ではやっていけなくなった中小企業が潰れてしまう可能性があるとも言われています。

リストラが増える?

最低賃金が上がることにより、それだけの賃金を払えなくなった企業が人員削除することになりリストラが増える可能性が考えられます。

新卒者の採用が難しくなる?

一人一人の賃金が上がる分、採用が難しくなり、新卒や中途採用など全体的な採用が落ち込む恐れもあると言われています。

最低賃金が上昇すると、利益が減って、経営難に陥る中小企業が現れ、倒産する可能性が高まる。これによって、失業率が高まり、結局労働者の不利益になるというものです。これは最低賃金上昇のデメリットとしてよく語られています。実際、韓国では最低賃金を2018年に16.4%、19年に10.9%上げた結果、失業率は上昇しリーマン・ショック期に近い4.4%まで悪化しました。引用元:https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00067/090400011/?n_cid=nbpnb_twed

さらには、こんな風にも書かれています。

これを言い換えると、最低賃金が上がると、(1)一度も働いたことのない若い人たちの採用を雇用主側がちゅうちょする、(2)職に就いている50歳以上の人たちはリストラの対象となりやすく、そうなった場合、条件が悪くなっても就業形態を変えて働こうとする、ということになります。引用元:https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00067/090400011/?n_cid=nbpnb_twed

しかし、こんな風にも書かれていますね。

しかし現実には、日本の最低賃金は上昇しているのに、高卒の就職率は変化はありません。引用元:https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00067/090400011/?n_cid=nbpnb_twed

そして、こちらも。

こうした予測外れをもたらす 「大きな変化」の1つとして考えられるのが「人手不足」の深刻さです。背に腹は代えられず、賃金が上がっても労働者を雇わざるを得ない。その結果、就業率を強く押し上げている可能性が考えられます。引用元:https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00067/090400011/?n_cid=nbpnb_twed

現在のところ、人手不足により、賃金が1500円になったとしてもすぐにリストラされるということもなさそうな感じだとリサーチされていますね。

最低賃金1500円はいつから?

今年度の最低賃金をめぐって、厚生労働省の審議会が来月から始まると言われています。審議がスムーズに進み、最低賃金アップの社会的な必要性が認められれば、今年度終わりには最低賃金1500円になっている可能性もあるかもしれませんね!

まとめ

一般ワーカーとしては、最低賃金が1500円になることは生活が少しでも潤うのでありがたいけれど、その反面会社からすると倒産の危険性やリストラをしなければならないなどの可能性もあるということですね。

さて、審議の結果、今年度末にはどうなっているのでしょうね。